中小企業の助成金、奨励金、補助金情報です。
【職場体験受入助成金】
事業主団体との連携のもと、１ヶ月以内の職場体験を実施し、求職
者に実際の仕事を経験してもらうことにより相互理解を深め、その
後の正規雇用につなげることを目的として助成金が支給されます。
⇒⇒ 対象となる事業主・・・
次のいずれにも該当する事業主の方が対象です。
１．事業主団体が（財）産業雇用安定センターに受入先として推薦
した事業主及び（財）産業雇用安定センターが受け入れ先とし
て雇入れ先として選定した事業主。
２．受け入れる求職者を受け入れる求職者を職場体験終了後に正規
雇用（正社員）として雇入れる用意がある事業主。
上記の他にも一定の要件があります。
⇒⇒ 対象となる求職者の要件・・・
次のいずれにも該当する求職者が対象です。
１．ハローワークに求職登録をした求職者で、希望する求人の分野
において十分な技能・経験を有しないと認められる者
２．ハローワークにおいて再就職に向け職場体験を経ることが適当
であると認められる者
３．過去一定期間、当該事業主に雇われていたことがない者
４．すでに職場体験による受入以前から当該事業主との間で雇用予
約がなされていない者
⇒⇒ 助成金の額・・・
１．職場体験受入助成金
職場体験の実施日数に応じて１人あたり以下の額が支給
５日以上８日以下 ⇒ ２０,０００円
９日以上１２日以下 ⇒ ５０,０００円
１３日以上１６日以下 ⇒ ８０,０００円
１７日以上 ⇒ １００,０００円
２．正規雇用奨励金
職場体験終了後、正社員として雇入れた場合 ⇒１００万円
※正規雇用後、６ヶ月ごとに２度、５０万円が支給
⇒⇒ 実習型雇用の流れ・・・
１．事業主団体等による職場体験受入事業主の開拓
事業主団体・産業雇用安定センター等において各事業主へ事業
を周知し、職場体験受入れの依頼を行う。
２．職場体験受入事業主の選定
事業主団体等の推薦にもとづき、産業雇用安定センターが職場
体験受入事業主を選定。
３．職場体験参加者の募集
ハローワークにおいて事業の対象となる参加者の方に呼びかけ。
４．職場体験の設定
受入事業主において産業雇用安定センターと協議しながら、具
体的な日程等を設定するとともに、職場体験実施計画書をセン
ターへ提出する。
５．職場体験の実施
職場体験実施期間中の相談は産業雇用安定センターが対応する。
６．職場体験終了
終了後、職場体験受入助成金の支給申請を産業雇用安定センタ
ーへ行う。
７．ハローワークへの相談
ハローワークにおいて職場体験参加者の正規雇用による雇入れ
等についての相談を実施する。
８．正規雇用
６ヶ月定着後に正規雇用奨励金（５０万円）の支給申請を、さ
らに６ヶ月定着後に正規雇用奨励金（５０万円）の支給申請を
産業雇用安定センターに行う。
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2009年10月18日
2009年09月23日
実習型雇用で最大２１０万円
中小企業の助成金、奨励金、補助金情報です。
【実習型雇用助成金】
６ヶ月間の有期雇用として求職者を受け入れ、実習や座学などを通
じて企業のニーズにあった人材に育成し、その後の正規雇用へとつ
なげていくもので、実習型雇用（６ヶ月）やその後の正規雇用に対
して助成金が支給されます。
⇒⇒ 対象となる事業主・・・
次のいずれにも該当する事業主の方が対象です。
１．ハローワークにおいて実習型雇用として受け入れるための求人
登録をしていること
２．受け入れる求職者を実習型雇用終了後に正規雇用（正社員）と
して雇入れることを前提としていること
上記の他にも一定の要件があります。
⇒⇒ 助成金の額・・・
１．実習型雇用助成金
実習型雇用により求職者を受け入れた場合 ⇒ 月額１０万円
※通常６ヶ月の有期雇用となるので６０万円まで支給
２．正規雇用奨励金
実習型雇用終了後、正社員として雇入れた場合 ⇒１００万円
※正規雇用後、６ヶ月ごとに２度、５０万円が支給
３．教育訓練助成金
正規雇用後にされに定着のために必要な教育訓練を行った場合
⇒ 上限５０万円
※ＯＪＴとＯＦＦ-ＪＴの組み合わせにより実施
ＯＪＴ＝１人１時間６００円 １日上限３,０００円
ＯＦＦ-ＪＴ＝ １人１日４,０００円
１，２，３の合計で最大２１０万円の受給が可能です。
⇒⇒ 実習型雇用の流れ・・・
１．ハローワークでの職業紹介
ハローワークに実習型雇用の求人登録を行い、ハローワークの
マッチングにより原則６ヶ月の有期雇用契約を締結する。
２．実習計画書の策定及び提出
実習型雇用の期間に行う実習内容等の計画書を策定し、都道府
県労働局・（財）産業雇用安定センターに提出する。
３．実習、座学等の実施
技能および経験を有する指導者のもとで実習、座学等を実施
４．実習型雇用終了
実習型雇用終了後、実習型雇用助成金の支給申請（６０万円）
を都道府県労働局・（財）産業雇用安定センターに行う。
５．正規雇用
対象労働者を正規社員として雇用し、６ヶ月定着後に正規雇用
奨励金の支給申請（５０万円）を行い、さらに６ヶ月定着後に
２度目の支給申請（５０万円）を行う。
６．正規雇用後に教育訓練を実施
正規雇用後の教育訓練内容等の計画を作成し、（財）産業雇用
安定センターに提出
７．教育訓練終了
教育訓練終了後に教育訓練助成金の支給申請を（財）産業雇用
安定センターに行う。
この助成金についての情報はこちら ⇒ 厚生労働省ＨＰ
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【実習型雇用助成金】
６ヶ月間の有期雇用として求職者を受け入れ、実習や座学などを通
じて企業のニーズにあった人材に育成し、その後の正規雇用へとつ
なげていくもので、実習型雇用（６ヶ月）やその後の正規雇用に対
して助成金が支給されます。
⇒⇒ 対象となる事業主・・・
次のいずれにも該当する事業主の方が対象です。
１．ハローワークにおいて実習型雇用として受け入れるための求人
登録をしていること
２．受け入れる求職者を実習型雇用終了後に正規雇用（正社員）と
して雇入れることを前提としていること
上記の他にも一定の要件があります。
⇒⇒ 助成金の額・・・
１．実習型雇用助成金
実習型雇用により求職者を受け入れた場合 ⇒ 月額１０万円
※通常６ヶ月の有期雇用となるので６０万円まで支給
２．正規雇用奨励金
実習型雇用終了後、正社員として雇入れた場合 ⇒１００万円
※正規雇用後、６ヶ月ごとに２度、５０万円が支給
３．教育訓練助成金
正規雇用後にされに定着のために必要な教育訓練を行った場合
⇒ 上限５０万円
※ＯＪＴとＯＦＦ-ＪＴの組み合わせにより実施
ＯＪＴ＝１人１時間６００円 １日上限３,０００円
ＯＦＦ-ＪＴ＝ １人１日４,０００円
１，２，３の合計で最大２１０万円の受給が可能です。
⇒⇒ 実習型雇用の流れ・・・
１．ハローワークでの職業紹介
ハローワークに実習型雇用の求人登録を行い、ハローワークの
マッチングにより原則６ヶ月の有期雇用契約を締結する。
２．実習計画書の策定及び提出
実習型雇用の期間に行う実習内容等の計画書を策定し、都道府
県労働局・（財）産業雇用安定センターに提出する。
３．実習、座学等の実施
技能および経験を有する指導者のもとで実習、座学等を実施
４．実習型雇用終了
実習型雇用終了後、実習型雇用助成金の支給申請（６０万円）
を都道府県労働局・（財）産業雇用安定センターに行う。
５．正規雇用
対象労働者を正規社員として雇用し、６ヶ月定着後に正規雇用
奨励金の支給申請（５０万円）を行い、さらに６ヶ月定着後に
２度目の支給申請（５０万円）を行う。
６．正規雇用後に教育訓練を実施
正規雇用後の教育訓練内容等の計画を作成し、（財）産業雇用
安定センターに提出
７．教育訓練終了
教育訓練終了後に教育訓練助成金の支給申請を（財）産業雇用
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2009年08月29日
開業、独立する人にお得な情報！！
中小企業の助成金、奨励金、補助金情報です。
【受給資格者創業支援助成金】
雇用保険の受給資格者（自己都合退職等の給付制限期間中の者も含
む）自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業主（法人
か個人かを問わない）となり、雇用保険の一般被保険者を雇入れた
場合に、創業に要した費用の一部が助成金として支給されます。
⇒⇒ 受給要件・・・
次のいずれにも該当する事業主です。
１．次のいずれにも該当する事業主であること
（１）雇用保険の被保険者であった期間が通算して５年以上ある
受給資格者であること（創業受給資格者という。）
（２）法人等設立日の前日において受給資格者であり、当該受給
資格にかかる支給残日数が１日以上あること
（３）創業者自らが当該事業に従事するものであること
（４）法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ代表者で
あること
（５）事業所設立日以降３ヶ月以上事業を行っていること
２．事業所設立日から１年を経過する日までの間に、雇用保険の一
般被保険者を雇入れ、雇用保険の適用事業主になっていること
３．事業所設立日の前日までに、法人等設立事前届を作成し、創業
受給資格者の住所又は居所を管轄するハローワークに提出した
事業主であること
⇒⇒ 受給資格者総合支援助成金の額・・・
創業のために要した費用の合計額の３分の１（最大２００万円）
ただし、法人等設立事前届の提出日以降、支払に係る契約の日から
第１回目の支給申請時までの間に支払いが完了したものに限る
⇒⇒ 受給資格者創業支援助成金の対象となる費用・・・
助成金の対象となる費用は、法人等設立事前届の提出日以降の費用
で次のものです。
１．法人等設立の日までにかかった費用
（１）法人等を設立にかかる計画を作成するために要した経営コ
ンサルタント等の相談費用等
（２）法人等を設立する前に創業受給資格者が自ら従事すること
となる職務に必要な知識又は技術を習得するための講習又
は相談に要した次の費用
・資格取得費用
・講習、研修会等への参加費用
・キャリアコンサルタント等への相談費用
（３）その他、次に掲げる費用
・各種許認可等の手続きに要した費用
・事務所などの改装及び賃借に要した費用（返還が予定さ
れるものを除く、以下同じ）
・労働者の募集・採用、就業規則の策定等に要した費用
・その他、法人等の設立に要した費用
２．事業所設立日以降３ヶ月以内にかかった費用
（１）法人等に雇用される労働者に対して、その者が従事する職
務に必要な知識又は技術を習得させるための講習・相談に
要した次の費用
・資格取得費用
・講習、研修会等の受講費用等
・キャリアコンサルタント等への相談費用
（２）創業受給資格者が自ら従事する職務に必要な知識又は技術
を習得するための講習・相談に要した次の費用
・資格取得費用
・講習、研修会等の受講費用等
・キャリアコンサルタント等への相談費用
（３）法人等に雇用される労働者の雇用管理の改善に関する事項
（募集、採用、適正検査の実施等）に要した費用
（４）その他、法人等の運営に要した次の費用
・各種許認可等の手続きに要した費用
・事務所等の改装及び賃借に要した費用
・設備・機械・機器・備品・車両等の動産、営業権等の購
入費用
・事務所等の賃借料、設備・機械・機器・備品・車両等の
動産のリース料、各種団体の所属会費（所属しなければ
事業の運営が困難になる団体に限る。）等定期的に発生
する運営費用
・その他、法人等の運営に要した費用
⇒⇒ 受給資格者創業支援助成金の受給手続き・・・
１．創業認定
事業所設立日の前日までに、法人等設立事前届を創業受給資格
者の住所又は居所を管轄するハローワークに提出する必要があ
ります。事前届が提出されていない場合には、助成金は支給さ
れません。
２．支給申請
受給資格者創業支援助成金支給申請書を支給申請期間内に事業
所の所在地を管轄するハローワークに提出します。
助成金は２回に分けて支給されます。
・１回目の支給申請期間
雇用保険適用事業の事業主となった日の翌日から３ヶ月を経
過した日以降、１ヶ月を経過する日までの間
・２回目の支給申請期間
雇用保険適用事業の事業主となった日の翌日から６ヶ月を経
過した日以降、１ヶ月を経過する日までの間
※１回目の支給申請がされ、支給決定がされないと２回目の
申請はできません。
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【受給資格者創業支援助成金】
雇用保険の受給資格者（自己都合退職等の給付制限期間中の者も含
む）自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業主（法人
か個人かを問わない）となり、雇用保険の一般被保険者を雇入れた
場合に、創業に要した費用の一部が助成金として支給されます。
⇒⇒ 受給要件・・・
次のいずれにも該当する事業主です。
１．次のいずれにも該当する事業主であること
（１）雇用保険の被保険者であった期間が通算して５年以上ある
受給資格者であること（創業受給資格者という。）
（２）法人等設立日の前日において受給資格者であり、当該受給
資格にかかる支給残日数が１日以上あること
（３）創業者自らが当該事業に従事するものであること
（４）法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ代表者で
あること
（５）事業所設立日以降３ヶ月以上事業を行っていること
２．事業所設立日から１年を経過する日までの間に、雇用保険の一
般被保険者を雇入れ、雇用保険の適用事業主になっていること
３．事業所設立日の前日までに、法人等設立事前届を作成し、創業
受給資格者の住所又は居所を管轄するハローワークに提出した
事業主であること
⇒⇒ 受給資格者総合支援助成金の額・・・
創業のために要した費用の合計額の３分の１（最大２００万円）
ただし、法人等設立事前届の提出日以降、支払に係る契約の日から
第１回目の支給申請時までの間に支払いが完了したものに限る
⇒⇒ 受給資格者創業支援助成金の対象となる費用・・・
助成金の対象となる費用は、法人等設立事前届の提出日以降の費用
で次のものです。
１．法人等設立の日までにかかった費用
（１）法人等を設立にかかる計画を作成するために要した経営コ
ンサルタント等の相談費用等
（２）法人等を設立する前に創業受給資格者が自ら従事すること
となる職務に必要な知識又は技術を習得するための講習又
は相談に要した次の費用
・資格取得費用
・講習、研修会等への参加費用
・キャリアコンサルタント等への相談費用
（３）その他、次に掲げる費用
・各種許認可等の手続きに要した費用
・事務所などの改装及び賃借に要した費用（返還が予定さ
れるものを除く、以下同じ）
・労働者の募集・採用、就業規則の策定等に要した費用
・その他、法人等の設立に要した費用
２．事業所設立日以降３ヶ月以内にかかった費用
（１）法人等に雇用される労働者に対して、その者が従事する職
務に必要な知識又は技術を習得させるための講習・相談に
要した次の費用
・資格取得費用
・講習、研修会等の受講費用等
・キャリアコンサルタント等への相談費用
（２）創業受給資格者が自ら従事する職務に必要な知識又は技術
を習得するための講習・相談に要した次の費用
・資格取得費用
・講習、研修会等の受講費用等
・キャリアコンサルタント等への相談費用
（３）法人等に雇用される労働者の雇用管理の改善に関する事項
（募集、採用、適正検査の実施等）に要した費用
（４）その他、法人等の運営に要した次の費用
・各種許認可等の手続きに要した費用
・事務所等の改装及び賃借に要した費用
・設備・機械・機器・備品・車両等の動産、営業権等の購
入費用
・事務所等の賃借料、設備・機械・機器・備品・車両等の
動産のリース料、各種団体の所属会費（所属しなければ
事業の運営が困難になる団体に限る。）等定期的に発生
する運営費用
・その他、法人等の運営に要した費用
⇒⇒ 受給資格者創業支援助成金の受給手続き・・・
１．創業認定
事業所設立日の前日までに、法人等設立事前届を創業受給資格
者の住所又は居所を管轄するハローワークに提出する必要があ
ります。事前届が提出されていない場合には、助成金は支給さ
れません。
２．支給申請
受給資格者創業支援助成金支給申請書を支給申請期間内に事業
所の所在地を管轄するハローワークに提出します。
助成金は２回に分けて支給されます。
・１回目の支給申請期間
雇用保険適用事業の事業主となった日の翌日から３ヶ月を経
過した日以降、１ヶ月を経過する日までの間
・２回目の支給申請期間
雇用保険適用事業の事業主となった日の翌日から６ヶ月を経
過した日以降、１ヶ月を経過する日までの間
※１回目の支給申請がされ、支給決定がされないと２回目の
申請はできません。
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2009年08月17日
千葉県で助成金手続き説明会！！
中小企業の助成金、奨励金、補助金情報です。
【千葉県にて中小企業緊急雇用安定助成金説明会】
千葉労働局では、以下の日程で雇用調整助成金・中小企業緊急雇用
安定助成金の手続き説明会を開催します。
■日程
平成２１年 ８月２１日（金） １０月 ２日（金）
８月２８日（金） １０月 ９日（金）
９月 ４日（金） １０月１５日（木）
９月１１日（金） １０月２３日（金）
１１月 ６日（金）
１１月１３日（金）
■時刻
受付： 午後１時３０分 ～
説明： 午後２時 ～ ３時３０分
■場所
千葉県中央区中央４－１１－１ 千葉第２地方合同庁舎１Ｆ会議室
ＪＲ千葉駅から徒歩１５分
ＪＲ本千葉駅から徒歩１０分
■申し込み方法
千葉労働局職業対策課宛に申込書をＦＡＸにて送る。
ＴＥＬ：０４３－２０２－５１８２
ＦＡＸ：０４３－２０２－５１４１
申込書はこちら ⇒ 詳細および申込書
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【千葉県にて中小企業緊急雇用安定助成金説明会】
千葉労働局では、以下の日程で雇用調整助成金・中小企業緊急雇用
安定助成金の手続き説明会を開催します。
■日程
平成２１年 ８月２１日（金） １０月 ２日（金）
８月２８日（金） １０月 ９日（金）
９月 ４日（金） １０月１５日（木）
９月１１日（金） １０月２３日（金）
１１月 ６日（金）
１１月１３日（金）
■時刻
受付： 午後１時３０分 ～
説明： 午後２時 ～ ３時３０分
■場所
千葉県中央区中央４－１１－１ 千葉第２地方合同庁舎１Ｆ会議室
ＪＲ千葉駅から徒歩１５分
ＪＲ本千葉駅から徒歩１０分
■申し込み方法
千葉労働局職業対策課宛に申込書をＦＡＸにて送る。
ＴＥＬ：０４３－２０２－５１８２
ＦＡＸ：０４３－２０２－５１４１
申込書はこちら ⇒ 詳細および申込書
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2009年06月04日
雇用調整、教育訓練でお悩みの事業主の方へ
中小企業の助成金、奨励金、補助金情報です。
【中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練】
中小企業緊急雇用安定助成金は、経済情勢の悪化等で一時的に労働
者を休業・教育訓練させた事業主に支給される助成金です。
さて、休業を実施して助成金をもらう事業主の方は多いを思います
が、教育訓練については頭を悩まされている方も多いはず。
そこで、教育訓練のお手伝いのご提案をさせていただきます！
≪休業によるデメリット≫
労働者の休業には以下のようなデメリットがあります。
●労働意欲（モラール）の低下
●スキルの低下
●副業をした場合の問題 等
そこで、休業している間に、教育訓練の実施をお勧めします。
≪どのような教育訓練を考えるか？≫
教育訓練をすると上記の問題が解決することができます。
が一番気になるのか費用でしょう。
中小企業緊急雇用安定助成金により訓練費１人１日６０００円
が支給されますが、その金額で賄えるかどうか・・・
≪緊急提案≫
そこで緊急のご提案 ⇒ 外部委託によるパソコン研修の実施
今回のご提案では、以下のメリットがあります。
●外部研修なので、手間いらず！
●低廉な費用（６０００円未満）なので助成内で費用の持ち出し
はなし。
●レベルに合わせてパソコンのスキルアップ！
以上、ご興味のある方は、以下のメールにてお問い合わせ！！
officetjk◎livedoor.com ◎には＠を入れてください。
社会保険労務士 オフィスタジカ まで
※地域によって研修不可能な場合もあります。
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【中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練】
中小企業緊急雇用安定助成金は、経済情勢の悪化等で一時的に労働
者を休業・教育訓練させた事業主に支給される助成金です。
さて、休業を実施して助成金をもらう事業主の方は多いを思います
が、教育訓練については頭を悩まされている方も多いはず。
そこで、教育訓練のお手伝いのご提案をさせていただきます！
≪休業によるデメリット≫
労働者の休業には以下のようなデメリットがあります。
●労働意欲（モラール）の低下
●スキルの低下
●副業をした場合の問題 等
そこで、休業している間に、教育訓練の実施をお勧めします。
≪どのような教育訓練を考えるか？≫
教育訓練をすると上記の問題が解決することができます。
が一番気になるのか費用でしょう。
中小企業緊急雇用安定助成金により訓練費１人１日６０００円
が支給されますが、その金額で賄えるかどうか・・・
≪緊急提案≫
そこで緊急のご提案 ⇒ 外部委託によるパソコン研修の実施
今回のご提案では、以下のメリットがあります。
●外部研修なので、手間いらず！
●低廉な費用（６０００円未満）なので助成内で費用の持ち出し
はなし。
●レベルに合わせてパソコンのスキルアップ！
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※地域によって研修不可能な場合もあります。
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2009年05月18日
介護労働者の腰痛を防いで助成金２５０万まで
中小企業の助成金、奨励金、補助金情報です。
【介護労働者設備等整備モデル奨励金】
介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するために、介護事業主
が介護福祉機器（移動用リフトなど）について、導入・運用計画を
策定・提出し、厚生労働省の認定を受けて導入し、一定の効果が得
られた場合に介護福祉機器（以下『機器』という。）導入の経費の
２分の１（上限２５０万）を助成する制度です。
⇒⇒ 受給できる事業主は・・・
次のいずれにも該当する事業主です。
１．雇用保険の適用事業主であること
２．介護関連事業主のうち、介護サービスの提供を業として行う事
業主であること（兼業でも可）
３．導入運用計画を策定し、都道府県労働局長の認定を受けること
４．認定計画に基づき、計画期間中に機器の導入を行うほか、導入
機器の使用を徹底するための研修、腰痛予防の講習、導入効果
の把握等に取り組み、一定の効果を得ること
（効果が一定の基準を下回ると奨励金は支給されない。）
５．雇用管理に取り組むとともに、労働者からの相談に応じる『介
護労働者雇用管理責任者』を選任し、周知させていること
６．賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳など
の法定帳簿類等を備え付け、労働局の要請により提出すること
ができること
７．都道府県労働局が行う審査及び現地確認に協力する事業主であ
ること
８．導入・運用計画の提出日の６ヶ月前から支給申請書の提出日ま
での間（以下『基準期間』という。）において、事業主都合に
よる解雇等の離職者を生じさせていない事業主であること
９．基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされた者
の数等から判断して適正な雇用管理を行っていると認められる
事業主であること
10．労働保険料を過去２年間滞納していないこと
11．過去３年間に助成金等の不正受給を行っていないこと
12．過去に受給した当該奨励金の累計額が２５０万円に達した場合
は、当該奨励金に係る労働局長が行った最後の支給決定の翌日
から３年を経過していること、ただし、奨励金が２５０万円に
到達するめでは、支給決定後の期間に関わらず、申請を行うこ
とができる。
13．労働関係法令に違反していることにより奨励金を支給すること
が適切でないと認められる事業主でないこと
⇒⇒ 助成金の支給額は・・・
１．介護福祉機器の導入等に要した費用であって、計画期間内に支
払いが完了した額（手形または小切手による支払いの場合は、
決済が完了したものに限る）の１／２を助成する。（ただし、
上限額は２５０万円）
２．費用の支払いが計画期間を超える賃借および分割による支払い
のため、計画期間内に完了しない場合は、計画期間内における
最後の支払いをもって支払いが完了したものとみなす。
賃借による支払いの場合は、計画期間内に実際に賃借した期間
で支払いが完了している賃借料の１／２を助成する。
３．費用の額は次の額を含めることができる。
◆利子（費用を分割して支払う場合に限る）
◆介護福祉機器の導入に付随する工事費
◆保守契約を締結した場合は、その費用
◆介護福祉機器の使用を徹底するための研修に要した費用
◆消費税
⇒⇒ 導入・運用計画は・・・
１．計画の概要
◆この奨励金（助成金）は、介護福祉機器の導入のみをもって
支給されるものではなく、介護労働者に身体的負担軽減や腰
痛防止につながるよう、『導入機器の使用を徹底させるため
の研修』『導入機器のメンテナンス』『腰痛防止の講習』等
を行うことが必要。
◆導入効果は、腰痛の症状がある職員数や身体的負担が大きい
と感じる職員数の改善率等で評価し、奨励金（助成金）受給
には一定の基準を上回ることが必要。
◆導入・運用計画には、導入に関する事項と運用に関する事項
を記載する。
◆計画の作成にあたっては、事業所の現状や問題把握から始め
問題に沿って事業所に必要な機器を導入することが大切。
◆計画作成の流れ
事業所の現状、問題の把握 ⇒ 必要な介護福祉機器の洗濯
⇒ 導入に関する計画作成 ⇒ 運用に関する計画作成
２．計画の期間・提出期限
◆導入・運用計画は、最初に介護福祉機器を導入する月の初日
を開始日とし、３ヶ月以上１年以内の期間で設定する。なお
計画期間内に機器の導入、支払い、研修、講習、導入効果の
把握等を完了させることが必要。
◆導入・運用計画は、計画の初日（機器を導入する月の初日）
から遡って６ヶ月前から１ヶ月前の間に提出する。
⇒⇒ 手続きの流れは・・・
１．手続きの流れ
導入・運用計画は、介護福祉機器を最初に導入する月の初日か
ら遡って６ヶ月前から１ヶ月前の間に、主たる事業所を管轄す
る都道府県労働局長に提出する。
・事業主 ＝＝（導入運用計画）＝＝＞ 都道府県労働局長
・都道府県労働局長 ＝＝（計画の日程）＝＝＞ 事業主
・事業主 ＝＝（介護福祉機器）＝＝＞ （導入・運用）
・事業主 ＝＝（助成金申請）＝＝＞ 都道府県労働局長
・都道府県労働局長 ＝＝（支給決定）＝＝＞ 事業主
２．計画の添付書類
◆介護保険法に基づく指定または許可を受けていることを証明
する書類、登記事項証明書、介護関係業務を行っている事業
主であることを確認する書類
◆介護労働者設備等整備モデル奨励金介護福祉機器設置・整備
申告書（様式第２号）
◆介護労働者雇用管理責任者の選任を書面でしている場合は、
その書面（写）
◆導入する介護福祉機器を確認することができるカタログ、価
格表、見積書等（写）
◆導入・運用計画書の提出日の６ヶ月前から提出日までの間に
申請事業主が雇用しなくなった雇用保険一般被保険者の氏名
離職年月日、離職理由等が明らかにされた労働者名簿等（写）
◆職員へのアンケート調査等、導入効果の把握に要する書類
◆総勘定元帳その他労働局長が必要と認める書類
⇒⇒ 対象となる介護福祉機器は・・・
１．移動用リフト（吊り具：スリングシートを含む）
２．自動車用車いすリフト
３．立体補助機（スタンディングマシーン）
４．ベッド（傾斜角度または高さが調整できるものに限る）
５．座面昇降機能付車いす
６．特殊浴槽（移動用リフトと一体化しているもの、移動用リフト
が取り付け可能なものまたは側面が開閉可能なものに限る）
７．ストレッチャー（入浴用に使用するものを含む）
８．シャワーキャリー
９．昇降装置（人の移動に使用するものに限る）
10．その他腰痛予防の効果が特に高いと考えられるもの
⇒⇒ 奨励金の対象とならないのもは・・・
１．事業主が私的目的のために購入した機器
２．事業主以外の名義の機器
３．現物出資された機器
４．商品対価
５．原材料
６．取得した後解約または第三者に譲渡した機器
７．支払い事実が明確でない機器
８．国外において導入される機器
９．資本的及び経済的関連性がある事業主間の取引による機器
10．配偶者間、１親等の親族間、法人とその代表者間若しくは代表
者の配偶者間、代表者の１親等の親族間または法人とその取締
役間もしくは同一代表者の法人間の取引による機器
11．労働局が行う現地調査において、その存在が確認できない機器
12．併給調整がなされる助成金等の支給に係る機器
13．１年以上の長期にわたり反復して更新することが見込まれる契
約により賃借した機器
⇒⇒ その他の注意・・・
１．次の場合には奨励金（助成金）は支給されません。
◆導入機器を転用、譲渡、売却、解約または改造した場合
◆正当な理由なく、機器の一部または全部を設置していない、
または設置しても使用を停止している場合
◆適正な使用や管理を怠ったことにより機器が使用不可能にな
った場合
◆機器が計画とは異なる事業所に導入された場合
２．必要に応じて添付書類以外の書類の提出・提示を求めることが
あります。なお、協力拒否の場合、支給されない事があります。
３．同一事由により次の助成金等の支給を受けた場合には、その支
給事由による奨励金の支給はされません。
◆雇用調整助成金 ◆中小企業緊急雇用安定助成金
◆受給資格者創業支援助成金
◆中小企業人材能力発揮奨励金
◆雇用開発奨励金 ◆通年雇用奨励金
◆地域再生中小企業創業助成金
◆雇用創造先導的創業等奨励金
◆７０歳定年引上げ等モデル企業助成金
◆高年齢者等共同就業機会創出助成金
◆訓練等支援給付金 ◆地域雇用開発能力開発助成金
◆中小企業雇用創出等能力開発助成金
◆介護雇用管理助成金
◆中小企業労働時間適正化促進助成金
◆障害者作業施設設置等助成金
◆重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
◆地方公共団体等の補助金等
４．偽りその他の不正行為により支給を受け、または受けようとし
た場合は、支給決定を取消すまたは支給金額の全額を返還（年
５％の利息加算）を求められます。
５．この奨励金（助成金）を受給した事業主は、国の会計検査の対
象となることがあります。
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【介護労働者設備等整備モデル奨励金】
介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するために、介護事業主
が介護福祉機器（移動用リフトなど）について、導入・運用計画を
策定・提出し、厚生労働省の認定を受けて導入し、一定の効果が得
られた場合に介護福祉機器（以下『機器』という。）導入の経費の
２分の１（上限２５０万）を助成する制度です。
⇒⇒ 受給できる事業主は・・・
次のいずれにも該当する事業主です。
１．雇用保険の適用事業主であること
２．介護関連事業主のうち、介護サービスの提供を業として行う事
業主であること（兼業でも可）
３．導入運用計画を策定し、都道府県労働局長の認定を受けること
４．認定計画に基づき、計画期間中に機器の導入を行うほか、導入
機器の使用を徹底するための研修、腰痛予防の講習、導入効果
の把握等に取り組み、一定の効果を得ること
（効果が一定の基準を下回ると奨励金は支給されない。）
５．雇用管理に取り組むとともに、労働者からの相談に応じる『介
護労働者雇用管理責任者』を選任し、周知させていること
６．賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳など
の法定帳簿類等を備え付け、労働局の要請により提出すること
ができること
７．都道府県労働局が行う審査及び現地確認に協力する事業主であ
ること
８．導入・運用計画の提出日の６ヶ月前から支給申請書の提出日ま
での間（以下『基準期間』という。）において、事業主都合に
よる解雇等の離職者を生じさせていない事業主であること
９．基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされた者
の数等から判断して適正な雇用管理を行っていると認められる
事業主であること
10．労働保険料を過去２年間滞納していないこと
11．過去３年間に助成金等の不正受給を行っていないこと
12．過去に受給した当該奨励金の累計額が２５０万円に達した場合
は、当該奨励金に係る労働局長が行った最後の支給決定の翌日
から３年を経過していること、ただし、奨励金が２５０万円に
到達するめでは、支給決定後の期間に関わらず、申請を行うこ
とができる。
13．労働関係法令に違反していることにより奨励金を支給すること
が適切でないと認められる事業主でないこと
⇒⇒ 助成金の支給額は・・・
１．介護福祉機器の導入等に要した費用であって、計画期間内に支
払いが完了した額（手形または小切手による支払いの場合は、
決済が完了したものに限る）の１／２を助成する。（ただし、
上限額は２５０万円）
２．費用の支払いが計画期間を超える賃借および分割による支払い
のため、計画期間内に完了しない場合は、計画期間内における
最後の支払いをもって支払いが完了したものとみなす。
賃借による支払いの場合は、計画期間内に実際に賃借した期間
で支払いが完了している賃借料の１／２を助成する。
３．費用の額は次の額を含めることができる。
◆利子（費用を分割して支払う場合に限る）
◆介護福祉機器の導入に付随する工事費
◆保守契約を締結した場合は、その費用
◆介護福祉機器の使用を徹底するための研修に要した費用
◆消費税
⇒⇒ 導入・運用計画は・・・
１．計画の概要
◆この奨励金（助成金）は、介護福祉機器の導入のみをもって
支給されるものではなく、介護労働者に身体的負担軽減や腰
痛防止につながるよう、『導入機器の使用を徹底させるため
の研修』『導入機器のメンテナンス』『腰痛防止の講習』等
を行うことが必要。
◆導入効果は、腰痛の症状がある職員数や身体的負担が大きい
と感じる職員数の改善率等で評価し、奨励金（助成金）受給
には一定の基準を上回ることが必要。
◆導入・運用計画には、導入に関する事項と運用に関する事項
を記載する。
◆計画の作成にあたっては、事業所の現状や問題把握から始め
問題に沿って事業所に必要な機器を導入することが大切。
◆計画作成の流れ
事業所の現状、問題の把握 ⇒ 必要な介護福祉機器の洗濯
⇒ 導入に関する計画作成 ⇒ 運用に関する計画作成
２．計画の期間・提出期限
◆導入・運用計画は、最初に介護福祉機器を導入する月の初日
を開始日とし、３ヶ月以上１年以内の期間で設定する。なお
計画期間内に機器の導入、支払い、研修、講習、導入効果の
把握等を完了させることが必要。
◆導入・運用計画は、計画の初日（機器を導入する月の初日）
から遡って６ヶ月前から１ヶ月前の間に提出する。
⇒⇒ 手続きの流れは・・・
１．手続きの流れ
導入・運用計画は、介護福祉機器を最初に導入する月の初日か
ら遡って６ヶ月前から１ヶ月前の間に、主たる事業所を管轄す
る都道府県労働局長に提出する。
・事業主 ＝＝（導入運用計画）＝＝＞ 都道府県労働局長
・都道府県労働局長 ＝＝（計画の日程）＝＝＞ 事業主
・事業主 ＝＝（介護福祉機器）＝＝＞ （導入・運用）
・事業主 ＝＝（助成金申請）＝＝＞ 都道府県労働局長
・都道府県労働局長 ＝＝（支給決定）＝＝＞ 事業主
２．計画の添付書類
◆介護保険法に基づく指定または許可を受けていることを証明
する書類、登記事項証明書、介護関係業務を行っている事業
主であることを確認する書類
◆介護労働者設備等整備モデル奨励金介護福祉機器設置・整備
申告書（様式第２号）
◆介護労働者雇用管理責任者の選任を書面でしている場合は、
その書面（写）
◆導入する介護福祉機器を確認することができるカタログ、価
格表、見積書等（写）
◆導入・運用計画書の提出日の６ヶ月前から提出日までの間に
申請事業主が雇用しなくなった雇用保険一般被保険者の氏名
離職年月日、離職理由等が明らかにされた労働者名簿等（写）
◆職員へのアンケート調査等、導入効果の把握に要する書類
◆総勘定元帳その他労働局長が必要と認める書類
⇒⇒ 対象となる介護福祉機器は・・・
１．移動用リフト（吊り具：スリングシートを含む）
２．自動車用車いすリフト
３．立体補助機（スタンディングマシーン）
４．ベッド（傾斜角度または高さが調整できるものに限る）
５．座面昇降機能付車いす
６．特殊浴槽（移動用リフトと一体化しているもの、移動用リフト
が取り付け可能なものまたは側面が開閉可能なものに限る）
７．ストレッチャー（入浴用に使用するものを含む）
８．シャワーキャリー
９．昇降装置（人の移動に使用するものに限る）
10．その他腰痛予防の効果が特に高いと考えられるもの
⇒⇒ 奨励金の対象とならないのもは・・・
１．事業主が私的目的のために購入した機器
２．事業主以外の名義の機器
３．現物出資された機器
４．商品対価
５．原材料
６．取得した後解約または第三者に譲渡した機器
７．支払い事実が明確でない機器
８．国外において導入される機器
９．資本的及び経済的関連性がある事業主間の取引による機器
10．配偶者間、１親等の親族間、法人とその代表者間若しくは代表
者の配偶者間、代表者の１親等の親族間または法人とその取締
役間もしくは同一代表者の法人間の取引による機器
11．労働局が行う現地調査において、その存在が確認できない機器
12．併給調整がなされる助成金等の支給に係る機器
13．１年以上の長期にわたり反復して更新することが見込まれる契
約により賃借した機器
⇒⇒ その他の注意・・・
１．次の場合には奨励金（助成金）は支給されません。
◆導入機器を転用、譲渡、売却、解約または改造した場合
◆正当な理由なく、機器の一部または全部を設置していない、
または設置しても使用を停止している場合
◆適正な使用や管理を怠ったことにより機器が使用不可能にな
った場合
◆機器が計画とは異なる事業所に導入された場合
２．必要に応じて添付書類以外の書類の提出・提示を求めることが
あります。なお、協力拒否の場合、支給されない事があります。
３．同一事由により次の助成金等の支給を受けた場合には、その支
給事由による奨励金の支給はされません。
◆雇用調整助成金 ◆中小企業緊急雇用安定助成金
◆受給資格者創業支援助成金
◆中小企業人材能力発揮奨励金
◆雇用開発奨励金 ◆通年雇用奨励金
◆地域再生中小企業創業助成金
◆雇用創造先導的創業等奨励金
◆７０歳定年引上げ等モデル企業助成金
◆高年齢者等共同就業機会創出助成金
◆訓練等支援給付金 ◆地域雇用開発能力開発助成金
◆中小企業雇用創出等能力開発助成金
◆介護雇用管理助成金
◆中小企業労働時間適正化促進助成金
◆障害者作業施設設置等助成金
◆重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
◆地方公共団体等の補助金等
４．偽りその他の不正行為により支給を受け、または受けようとし
た場合は、支給決定を取消すまたは支給金額の全額を返還（年
５％の利息加算）を求められます。
５．この奨励金（助成金）を受給した事業主は、国の会計検査の対
象となることがあります。
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2009年05月08日
重度障害者等多数雇用の法人設立2000万以上
中小企業の助成金、奨励金、補助金情報です。
【特例子会社等設立促進助成金】
障害者を新たに雇用して、特例子会社や重度障害者多数雇用事業所
を設立した事業主に対して支給される助成金です。
⇒⇒ 受給できる事業主は・・・
次のいずれにも該当する事業主です。
１．雇用保険の適用事業の事業主であること
２．平成２１年２月６日以降に設立する法人であって、次のいずれ
かに該当する事業主であること
（１）障害者雇用促進法に規定する特例子会社の認定を受けた
事業主で次のいずれにも該当すること
・対象労働者として身体障害者、知的障害者及び精神障害
者を常用労働者（短時間労働者を除く、以下同じ）とし
て１０人以上雇用し、かつそれらの労働者数が全常用雇
用労働者に占める割合が２０％以上であること
・常用労働者である対象労働者のうち、重度身体障害者、
知的障害者、精神障害者の割合が３０％以上であること
（２）障害者雇用促進法第４４条第１項第６号に規定する重度
障害者多数雇用事業所を新たに設置した事業主であって
次のいずれにも該当すること
・対象労働者として、重度身体障害者、知的障害者及び精
神障害者を常用労働者として新規に１０人以上雇用する
こと
・事業所に雇用される労働者のうち、重度身体障害者、知
的障害者及び精神障害者の割合が２０％以上であること
（３）特例子会社又は重度障害者多数雇用事業所（以下、特例
子会社等）である法人の設立登記の日以降１年以内に、
助成金の対象となる労働者の雇入れを完了し、受給資格
申請により対象労働者の氏名、人数等について管轄労働
局又はハローワークに届け出ている事業主
（４）対象労働者を助成金受給後も適切な雇用を継続すると認
められる事業主
（５）精神障害者雇用促進モデル事業を実施する以外の事業主
（６）助成金の対象となる労働者の雇入れを完了した日の前日
から６ヶ月前の日から１年を経過するまでの期間に当該
特定子会社において、次のいずれかの理由以外の事業主
都合で被保険者を離職させていない事業主
・天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能
になったことによる解雇
・当該労働者の責めに帰すべき理由による解雇
（７）対象労働者の雇入れを完了した日の前日から６ヶ月前の
日から１年を経過するの期間において、その事業所にお
いて特定受給資格者となる離職理由により雇用した被保
険者を、当該事業所における雇入れの日における被保険
者の６％を超えて離職させていない事業主
（８）公序良俗に反するなど、社会通念上助成の対象としてふ
さわしくない事業を行う法人以外の事業主
（９）対象労働者の出勤状況及び賃金支払状況等を明らかにす
る書類等（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を備えた
事業主
⇒⇒ 助成金の支給額は・・・
受給資格申請において認定された対象労働者数に応じた額を支給対
象期（雇入れ完了の６ヶ月後を第１期、以降１年ごとに第２期、第
３期）ごとにに支給
⇒⇒ 奨励金受給の手続きは・・・
１．受給資格申請
法人の設立登記の日以降１年以内に対象労働者の雇用を完了し
完了した日から１ヶ月以内に事業所の所在地を管轄する労働局
長に必要書類を添付して特例子会社等設立促進助成金受給資格
申請書を提出する。（ハローワークを経由できる場合もある）
２．受給申請
各支給対象期が経過するごとに支給対象期の末日から１ヶ月以
内に、事業所の所在地を管轄する労働局長に対し、必要書類を
添付して特例子会社等設立促進助成金支給申請書を提出する。
（ハローワークを経由できる場合もある）
⇒⇒ その他の注意・・・
１．以下にいずれかに該当する場合には支給されません。
（１）対象労働者の雇入れを完了した日の１年前から完了前日ま
での間のいずれかの日に、親会社、親会社の別の子会社そ
の他資本金的・経済的・組織的関連性の高い事業所に在籍
していた者で、解雇等事業主の都合により離職した者を対
象労働者として雇入れる場合
（２）対象労働者に対する賃金を支払期日を超えて支給申請を行
うまで支払っていない場合
（３）当初とは異なる条件で雇入れた場合で対象労働者に対して
労働条件に関する不利益、違法行為があり、かつ対象労働
者から求人条件が異なることについて申し出があった場合
（４）雇入れに係る事業所において成立する保険関係に基づく前
々年度より前の年度の労働保険料を滞納している場合
（５）偽りその他不正行為により３年間に渡る奨励金等の不支給
措置が執られている場合
（６）労働関係法令の違反を行っていること等により、助成金を
支給することが適切でないものと認められる場合
特例子会社については、親会社に労働関係法令の違反があ
る等の場合には適切でないと認められる
２．助成金を受給した後、対象労働者を解雇した事業主に対しては、
受給した助成金の返還を求めることがあります。
３．不正行為により助成金を受給または受給しようとした場合には
受給した助成金の返還を求めるとともに以降３年間他の助成金
も受けられなくなることがあります。
４．助成金の支給申請から支給決定までの間及び支給終了後に総勘
定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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【特例子会社等設立促進助成金】
障害者を新たに雇用して、特例子会社や重度障害者多数雇用事業所
を設立した事業主に対して支給される助成金です。
⇒⇒ 受給できる事業主は・・・
次のいずれにも該当する事業主です。
１．雇用保険の適用事業の事業主であること
２．平成２１年２月６日以降に設立する法人であって、次のいずれ
かに該当する事業主であること
（１）障害者雇用促進法に規定する特例子会社の認定を受けた
事業主で次のいずれにも該当すること
・対象労働者として身体障害者、知的障害者及び精神障害
者を常用労働者（短時間労働者を除く、以下同じ）とし
て１０人以上雇用し、かつそれらの労働者数が全常用雇
用労働者に占める割合が２０％以上であること
・常用労働者である対象労働者のうち、重度身体障害者、
知的障害者、精神障害者の割合が３０％以上であること
（２）障害者雇用促進法第４４条第１項第６号に規定する重度
障害者多数雇用事業所を新たに設置した事業主であって
次のいずれにも該当すること
・対象労働者として、重度身体障害者、知的障害者及び精
神障害者を常用労働者として新規に１０人以上雇用する
こと
・事業所に雇用される労働者のうち、重度身体障害者、知
的障害者及び精神障害者の割合が２０％以上であること
（３）特例子会社又は重度障害者多数雇用事業所（以下、特例
子会社等）である法人の設立登記の日以降１年以内に、
助成金の対象となる労働者の雇入れを完了し、受給資格
申請により対象労働者の氏名、人数等について管轄労働
局又はハローワークに届け出ている事業主
（４）対象労働者を助成金受給後も適切な雇用を継続すると認
められる事業主
（５）精神障害者雇用促進モデル事業を実施する以外の事業主
（６）助成金の対象となる労働者の雇入れを完了した日の前日
から６ヶ月前の日から１年を経過するまでの期間に当該
特定子会社において、次のいずれかの理由以外の事業主
都合で被保険者を離職させていない事業主
・天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能
になったことによる解雇
・当該労働者の責めに帰すべき理由による解雇
（７）対象労働者の雇入れを完了した日の前日から６ヶ月前の
日から１年を経過するの期間において、その事業所にお
いて特定受給資格者となる離職理由により雇用した被保
険者を、当該事業所における雇入れの日における被保険
者の６％を超えて離職させていない事業主
（８）公序良俗に反するなど、社会通念上助成の対象としてふ
さわしくない事業を行う法人以外の事業主
（９）対象労働者の出勤状況及び賃金支払状況等を明らかにす
る書類等（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を備えた
事業主
⇒⇒ 助成金の支給額は・・・
受給資格申請において認定された対象労働者数に応じた額を支給対
象期（雇入れ完了の６ヶ月後を第１期、以降１年ごとに第２期、第
３期）ごとにに支給
| 対象 労働者 | １０人以上 １５人未満 | １５人以上 ２０人未満 | ２０人以上 ２５人未満 | ２５人以上 |
| 助成金の 支給額 | （第１期） 2000万円 （第２・３期） 1000万円 | （第１期） 3000万円 （第２・３期） 1500万円 | （第１期） 4000万円 （第２・３期） 2000万円 | （第１期） 5000万円 （第２・３期） 2500万円 |
⇒⇒ 奨励金受給の手続きは・・・
１．受給資格申請
法人の設立登記の日以降１年以内に対象労働者の雇用を完了し
完了した日から１ヶ月以内に事業所の所在地を管轄する労働局
長に必要書類を添付して特例子会社等設立促進助成金受給資格
申請書を提出する。（ハローワークを経由できる場合もある）
２．受給申請
各支給対象期が経過するごとに支給対象期の末日から１ヶ月以
内に、事業所の所在地を管轄する労働局長に対し、必要書類を
添付して特例子会社等設立促進助成金支給申請書を提出する。
（ハローワークを経由できる場合もある）
⇒⇒ その他の注意・・・
１．以下にいずれかに該当する場合には支給されません。
（１）対象労働者の雇入れを完了した日の１年前から完了前日ま
での間のいずれかの日に、親会社、親会社の別の子会社そ
の他資本金的・経済的・組織的関連性の高い事業所に在籍
していた者で、解雇等事業主の都合により離職した者を対
象労働者として雇入れる場合
（２）対象労働者に対する賃金を支払期日を超えて支給申請を行
うまで支払っていない場合
（３）当初とは異なる条件で雇入れた場合で対象労働者に対して
労働条件に関する不利益、違法行為があり、かつ対象労働
者から求人条件が異なることについて申し出があった場合
（４）雇入れに係る事業所において成立する保険関係に基づく前
々年度より前の年度の労働保険料を滞納している場合
（５）偽りその他不正行為により３年間に渡る奨励金等の不支給
措置が執られている場合
（６）労働関係法令の違反を行っていること等により、助成金を
支給することが適切でないものと認められる場合
特例子会社については、親会社に労働関係法令の違反があ
る等の場合には適切でないと認められる
２．助成金を受給した後、対象労働者を解雇した事業主に対しては、
受給した助成金の返還を求めることがあります。
３．不正行為により助成金を受給または受給しようとした場合には
受給した助成金の返還を求めるとともに以降３年間他の助成金
も受けられなくなることがあります。
４．助成金の支給申請から支給決定までの間及び支給終了後に総勘
定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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2009年05月06日
初めて障害者を雇用して１００万円
中小企業の助成金、奨励金、補助金情報です。
【障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金】
障害者雇用の経験のない中小企業（５６～３００人規模の中小企業
がハローワークの紹介で初めて障害者を雇用した場合に支給される
奨励金（助成金）です。
⇒⇒ 受給できる事業主は・・・
次のいずれにも該当する事業主です。
１．雇用保険の適用事業の事業主で、その雇用する常用労働者の数
（除外率設定業種にあっては除外率により控除した数）が５６
人～３００人の事業主
２．平成２１年２月６日以降に次の（１）～（３）の対象労働者を
ハローワークの紹介により雇用保険の一般被保険者として雇用
（精神障害者である短時間労働者の場合は２人以上）し、奨励
金受給後も引き続き雇用することが確実であると認められる事
業主
（１）身体障害者
（２）知的障害者
（３）精神障害者
３．対象労働者の雇用の前日までの過去３年間に、上記（１）～
（３）に該当する労働者を雇用していない事業主
４．対象労働者の雇用の６ヶ月前から１年間に以下の（１）（２）
以外の事業主都合の解雇をしていない事業主
（１）天災その他やむを得ない理由による事業の継続不可能に
よる解雇
（２）労働者の責めに帰すべき理由による解雇
５．対象労働者の雇用の６ヶ月前から１年間に特定受給資格者とな
る労働者を６％を越えて離職させていない事業主（特定受給離
職者が３人以下の場合を除く）
６．対象労働者の出勤状況及び賃金の支払状況等を明らかにする書
類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備、保管している
事業主
⇒⇒ 奨励金（助成金）の支給額は・・・
対象労働者１人目を雇用した場合に限り、１００万円を支給。
ただし、精神障害者である短時間労働者は２人以上をもって１人目
と見なされます。
⇒⇒ 奨励金受給の手続きは・・・
対象労働者を雇入れた事業所の所在地を管轄する労働局に、雇入れ
日から６ヵ月後から１ヶ月以内に必要な書類を添えて障害者初回雇
用奨励金支給申請書を提出します。
１．必要添付書類
（１）対象労働者に対して支払われた賃金が手当ごとに区分され
た賃金台帳またはその写し
（２）雇入れ日の属する月の出勤簿等
（３）対象労働者であることを証明する書類
・身体障害者手帳（写）
・療育手帳（写）または判定書
・精神障害者保健福祉手帳
（４）雇用契約書または雇入れ通知書
（５）対象労働者雇用状況申立書（以下、申立書）
（６）対象労働者となる障害者の雇用実績の有無を確認する資料
・過去ハローワークで受理された障害者雇用状況報告等
（７）支給申請時点で、常用労働者数が５６人～３００人である
事業主であるかを確認するための書類
２．必要に応じて添付する書類
（１）対象労働者に出勤簿
（２）事業所を離職した常用労働者の氏名・離職年月日・離職理
由等が明らかにされた労働者名簿等の書類
（３）就業規則、賃金規程など
（４）最低賃金の減額の特例の許可を受けたことを示す書類
（５）その他必要と認める書類
⇒⇒ その他の注意・・・
１．以下にいずれかに該当する場合には支給されません。
（１）ハローワークの紹介以前に、雇用の内定があった対象労働
者を雇い入れる場合
（２）雇入れた日前日から過去３年間に職業適応訓練を受けまた
は受けたことがある者を当該職業適応訓練を行いまたは行
った事業主が雇入れる場合
（３）雇入れ日前日の３年前の日から雇入れ日前日までの間のい
ずれかの日に雇用関係、出向、派遣または請負により就労
したことのある者を再び同一の事業所に雇入れる場合
（４）資本、資金、人事、取引等の状況から見て、対象労働者を
雇入れていた事業主と密接な関係にある事業主がその労働
者を雇入れる場合
（５）対象労働者に対する賃金を支払期日を超えて支給申請を行
うまで支払っていない場合
（６）ハローワークの紹介時点とは異なる条件で雇入れた場合で
対象労働者に対して労働条件に関する不利益、違法行為が
あり、かつ対象労働者から求人条件が異なることについて
申し出があった場合
（７）雇入れに係る事業所において成立する保険関係に基づく前
々年度より前の年度の労働保険料を滞納している場合
（８）偽りその他不正行為により３年間に渡る奨励金等の不支給
措置が執られている場合
（９）労働関係法令の違反を行っていること等により、助成金を
支給することが適切でないものと認められる場合
２．この奨励金（助成金）を受給した後、対象労働者を解雇した事
業主に対しては、受給した奨励金（助成金）の返還を求めるこ
とがあります。
３．不正行為により助成金を受給または受給しようとした場合には
受給した奨励金（助成金）の返還を求めるとともに以降３年間
他の助成金も受けられなくなることがあります。
４．奨励金（助成金）の支給申請から支給決定までの間及び支給終
了後に総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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障害者雇用の経験のない中小企業（５６～３００人規模の中小企業
がハローワークの紹介で初めて障害者を雇用した場合に支給される
奨励金（助成金）です。
⇒⇒ 受給できる事業主は・・・
次のいずれにも該当する事業主です。
１．雇用保険の適用事業の事業主で、その雇用する常用労働者の数
（除外率設定業種にあっては除外率により控除した数）が５６
人～３００人の事業主
２．平成２１年２月６日以降に次の（１）～（３）の対象労働者を
ハローワークの紹介により雇用保険の一般被保険者として雇用
（精神障害者である短時間労働者の場合は２人以上）し、奨励
金受給後も引き続き雇用することが確実であると認められる事
業主
（１）身体障害者
（２）知的障害者
（３）精神障害者
３．対象労働者の雇用の前日までの過去３年間に、上記（１）～
（３）に該当する労働者を雇用していない事業主
４．対象労働者の雇用の６ヶ月前から１年間に以下の（１）（２）
以外の事業主都合の解雇をしていない事業主
（１）天災その他やむを得ない理由による事業の継続不可能に
よる解雇
（２）労働者の責めに帰すべき理由による解雇
５．対象労働者の雇用の６ヶ月前から１年間に特定受給資格者とな
る労働者を６％を越えて離職させていない事業主（特定受給離
職者が３人以下の場合を除く）
６．対象労働者の出勤状況及び賃金の支払状況等を明らかにする書
類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備、保管している
事業主
⇒⇒ 奨励金（助成金）の支給額は・・・
対象労働者１人目を雇用した場合に限り、１００万円を支給。
ただし、精神障害者である短時間労働者は２人以上をもって１人目
と見なされます。
⇒⇒ 奨励金受給の手続きは・・・
対象労働者を雇入れた事業所の所在地を管轄する労働局に、雇入れ
日から６ヵ月後から１ヶ月以内に必要な書類を添えて障害者初回雇
用奨励金支給申請書を提出します。
１．必要添付書類
（１）対象労働者に対して支払われた賃金が手当ごとに区分され
た賃金台帳またはその写し
（２）雇入れ日の属する月の出勤簿等
（３）対象労働者であることを証明する書類
・身体障害者手帳（写）
・療育手帳（写）または判定書
・精神障害者保健福祉手帳
（４）雇用契約書または雇入れ通知書
（５）対象労働者雇用状況申立書（以下、申立書）
（６）対象労働者となる障害者の雇用実績の有無を確認する資料
・過去ハローワークで受理された障害者雇用状況報告等
（７）支給申請時点で、常用労働者数が５６人～３００人である
事業主であるかを確認するための書類
２．必要に応じて添付する書類
（１）対象労働者に出勤簿
（２）事業所を離職した常用労働者の氏名・離職年月日・離職理
由等が明らかにされた労働者名簿等の書類
（３）就業規則、賃金規程など
（４）最低賃金の減額の特例の許可を受けたことを示す書類
（５）その他必要と認める書類
⇒⇒ その他の注意・・・
１．以下にいずれかに該当する場合には支給されません。
（１）ハローワークの紹介以前に、雇用の内定があった対象労働
者を雇い入れる場合
（２）雇入れた日前日から過去３年間に職業適応訓練を受けまた
は受けたことがある者を当該職業適応訓練を行いまたは行
った事業主が雇入れる場合
（３）雇入れ日前日の３年前の日から雇入れ日前日までの間のい
ずれかの日に雇用関係、出向、派遣または請負により就労
したことのある者を再び同一の事業所に雇入れる場合
（４）資本、資金、人事、取引等の状況から見て、対象労働者を
雇入れていた事業主と密接な関係にある事業主がその労働
者を雇入れる場合
（５）対象労働者に対する賃金を支払期日を超えて支給申請を行
うまで支払っていない場合
（６）ハローワークの紹介時点とは異なる条件で雇入れた場合で
対象労働者に対して労働条件に関する不利益、違法行為が
あり、かつ対象労働者から求人条件が異なることについて
申し出があった場合
（７）雇入れに係る事業所において成立する保険関係に基づく前
々年度より前の年度の労働保険料を滞納している場合
（８）偽りその他不正行為により３年間に渡る奨励金等の不支給
措置が執られている場合
（９）労働関係法令の違反を行っていること等により、助成金を
支給することが適切でないものと認められる場合
２．この奨励金（助成金）を受給した後、対象労働者を解雇した事
業主に対しては、受給した奨励金（助成金）の返還を求めるこ
とがあります。
３．不正行為により助成金を受給または受給しようとした場合には
受給した奨励金（助成金）の返還を求めるとともに以降３年間
他の助成金も受けられなくなることがあります。
４．奨励金（助成金）の支給申請から支給決定までの間及び支給終
了後に総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがあります。
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2009年05月05日
障害者雇用の助成金が拡充、最高２４０万円
中小企業の助成金、奨励金、補助金情報です。
ハローワーク等の紹介で障害者を継続して雇用する労働者として雇
い入れた事業主に対して賃金の一部を助成する特定求職者雇用開発
助成金の中小企業に対する助成金額が、拡充されました。
助成金は６ヶ月毎に支給され、対象期間と支給総額は以下です。
以下、以前掲載しました特定求職者雇用開発助成金の記事を、再度
掲載いたしますので参考にしてください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
特定求職者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に
対して賃金の一部を助成する特定求職者雇用開発助成金の助成金額
が、平成２０年１２月以降の雇入れから一部アップしました。
⇒⇒ 特定求職者とは・・・
特定求職者とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者などです。
⇒⇒ 助成金額は・・・
以下は、中小企業主が平成２０年１２月以降対象労働者を雇入れ
受給の条件を満たした場合の金額です。
⇒⇒ 受給できる条件は・・・
① 雇用保険の適用事業主であること
② 対象労働者をハローワーク又は有料・無料職業紹介事業者の紹介
により、継続して雇用する労働者を雇入れ、助成金支給終了後も
相当期間雇用することが確実であると認められること
③ 対象労働者の雇入れの日の前日から６ヶ月前の日から１年間を
経過する日までの間に、事業主都合による解雇をしたことがない
こと
④ 対象労働者の雇入れの日の前日から６ヶ月前の日から１年間を
経過する日までの間に特定受給資格者となる離職理由により雇用
する被保険者を、当該雇入れの日における被保険者の６％を超え
て離職させていないこと
⑤ 対象労働者の出勤状況及び賃金の支払状況等を明らかにする書類
（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整理・保管し、速やかに
提出することができること
⇒⇒ その他の注意・・・
●労働関連法令違反等がある場合は支給されません。
●労働保険の滞納があると受給できない場合があります。
●詳細はハローワークにお問い合わせください。
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ハローワーク等の紹介で障害者を継続して雇用する労働者として雇
い入れた事業主に対して賃金の一部を助成する特定求職者雇用開発
助成金の中小企業に対する助成金額が、拡充されました。
助成金は６ヶ月毎に支給され、対象期間と支給総額は以下です。
| 対象労働者 | 対象期間 | 支給額（総額） |
| 身体・知的障害者 | １年６ヶ月 | 中小企業１３５万円 |
| 身体・知的障害者（重度又は４５歳以上）、 精神障害者 | ２年 | 中小企業２４０万円 |
| 短時間労働者の身体・知的・精神障害者 | １年６ヶ月 | 中小企業９０万円 |
以下、以前掲載しました特定求職者雇用開発助成金の記事を、再度
掲載いたしますので参考にしてください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
特定求職者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に
対して賃金の一部を助成する特定求職者雇用開発助成金の助成金額
が、平成２０年１２月以降の雇入れから一部アップしました。
⇒⇒ 特定求職者とは・・・
特定求職者とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者などです。
⇒⇒ 助成金額は・・・
以下は、中小企業主が平成２０年１２月以降対象労働者を雇入れ
受給の条件を満たした場合の金額です。
| 対象労働者 | 助成額 |
| 中小企業 | |
| 身体・知的障害者 ※短時間労働者を除く | ９０万円 |
| 重度障害者、４５歳以上の障害者 精神障害者 ※短時間労働者を除く | １６０万円 |
| 身体・知的・精神障害者 （短時間労働者） | ６０万円 |
⇒⇒ 受給できる条件は・・・
① 雇用保険の適用事業主であること
② 対象労働者をハローワーク又は有料・無料職業紹介事業者の紹介
により、継続して雇用する労働者を雇入れ、助成金支給終了後も
相当期間雇用することが確実であると認められること
③ 対象労働者の雇入れの日の前日から６ヶ月前の日から１年間を
経過する日までの間に、事業主都合による解雇をしたことがない
こと
④ 対象労働者の雇入れの日の前日から６ヶ月前の日から１年間を
経過する日までの間に特定受給資格者となる離職理由により雇用
する被保険者を、当該雇入れの日における被保険者の６％を超え
て離職させていないこと
⑤ 対象労働者の出勤状況及び賃金の支払状況等を明らかにする書類
（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整理・保管し、速やかに
提出することができること
⇒⇒ その他の注意・・・
●労働関連法令違反等がある場合は支給されません。
●労働保険の滞納があると受給できない場合があります。
●詳細はハローワークにお問い合わせください。
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2009年04月21日
職場の意識を改善して最大１５０万円
中小企業の助成金、奨励金、補助金情報です。
【 職場意識改善助成金 】
中小企業において労働時間等の改善を通じて職場意識の改善を促進
するための助成金です。職場意識改善に係る２ヵ年の計画を作成し
計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業主に支給されます。
● 助成金の受給要件 ●
受給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険法の適用事業主であること
２．中小企業主であること
３．都道府県労働局長に次の（１）の計画を届け出、（１）（２）
の認定を受けること
（１）労働時間等の設定の改善に向けた職場意識改善に係る計画
を策定すること。（以下、職場意識改善計画という。）
（２）２年間にわたり、労働時間等の設定の改善に向けた職場に
おける意識の改善に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果
が期待できること
４．職場意識改善計画に基づき、労働時間等設定改善委員会の設置
等労働時間を改善するために必要な体制の整備など、職場意識
改善に係る措置を行い、効果的に実施すること
５．３及び４に基づく措置の実施状況を明らかにする書類を整備し
ていること
● 職場意識改善計画 ●
職場意識改善助成金を受けようとする中小企業主は、職場意識改善
計画を策定し、事業場を管轄する都道府県労働局長に提出、認定を
受ける必要があります。
職場意識改善計画の実施期間は、都道府県労働局長の認定日が属す
る年度を含めて、２年間です。
職場意識改善計画には、次の措置を盛り込む必要があります。
１．実施体制の整備のための措置（ア、イは必須）
ア．労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の
整備
イ．労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付ける
ための担当者の選任
２．職場意識改善のための措置（ア、イは必須）
ア．労働者に対する職場意識改善計画の周知
イ．職場意識改善のための研修の実施
３．労働時間等の設定の改善のための措置（ア、イは必須、ウ～オ
のうち１つ以上を選択）
ア．年次有給休暇取得促進のための措置
イ．所定外労働削減のための措置
ウ．労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時
間の設定
エ．労働時間等設定改善指針（通称「労働時間等見直しガイドラ
イン」）の『特に配慮を必要とする労働者について事業主が
講ずべき措置』のイ～トに定められた、特に配慮を必要とす
る労働者に対する休暇の付与等の措置
オ．ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による
多様な終了を可能とする措置
● 職場意識改善助成金の支給額 ●
第１回（１ヵ年度目）
職場意識改善計画に基づき、１年間取組を効果的に実施した場合
・・・５０万円（支給基準あり）
第２回（２ヵ年度目）
職場改善計画に基づき、１ヵ年度よりさらに取組を効果的に実施
した場合・・・５０万円（支給基準あり）
２ヵ年度にわたり効果的な取組を実施し顕著な効果を上げた場合
・年次有給休暇の平均取得率が６０％以上
・事業実施前と比較して所定外労働時間数の平均２０％以上削減
職場意識改善計画に基づいた措置を行うとともに、効果的に実
施（評価基準あり）・・・さらに５０万円
※上記すべて満たして受給した場合１５０万円となります。
● 受給手続き ●
１．職場意識改善計画の認定申請
⇒ 職場意識改善計画申請書の提出
※職場意識改善計画等を添付して都道府県労働局長へ提出
⇒ 申請書類の審査
⇒ 承認されると、認定通知書により通知
２．助成金の支給申請
⇒ 職場意識改善助成金支給申請書の提出
※１ヵ年度、２ヵ年度とも、それぞれ年度の２月１日から
２月末日までに申請（遅れるともらえない）
以下の書類等を都道府県労働局長に提出
・職場意識改善助成金事業実施状況報告書
・職場意識改善助成金事業実施結果報告書
・その他事業実施を確認できる書類等
⇒ 申請書類の審査
⇒ 適当と認められると、職場意識改善助成金支給決定通知書
により支給決定通知が行われ、指定口座に助成金が振り込
まれる
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【 職場意識改善助成金 】
中小企業において労働時間等の改善を通じて職場意識の改善を促進
するための助成金です。職場意識改善に係る２ヵ年の計画を作成し
計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業主に支給されます。
● 助成金の受給要件 ●
受給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険法の適用事業主であること
２．中小企業主であること
３．都道府県労働局長に次の（１）の計画を届け出、（１）（２）
の認定を受けること
（１）労働時間等の設定の改善に向けた職場意識改善に係る計画
を策定すること。（以下、職場意識改善計画という。）
（２）２年間にわたり、労働時間等の設定の改善に向けた職場に
おける意識の改善に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果
が期待できること
４．職場意識改善計画に基づき、労働時間等設定改善委員会の設置
等労働時間を改善するために必要な体制の整備など、職場意識
改善に係る措置を行い、効果的に実施すること
５．３及び４に基づく措置の実施状況を明らかにする書類を整備し
ていること
● 職場意識改善計画 ●
職場意識改善助成金を受けようとする中小企業主は、職場意識改善
計画を策定し、事業場を管轄する都道府県労働局長に提出、認定を
受ける必要があります。
職場意識改善計画の実施期間は、都道府県労働局長の認定日が属す
る年度を含めて、２年間です。
職場意識改善計画には、次の措置を盛り込む必要があります。
１．実施体制の整備のための措置（ア、イは必須）
ア．労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の
整備
イ．労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付ける
ための担当者の選任
２．職場意識改善のための措置（ア、イは必須）
ア．労働者に対する職場意識改善計画の周知
イ．職場意識改善のための研修の実施
３．労働時間等の設定の改善のための措置（ア、イは必須、ウ～オ
のうち１つ以上を選択）
ア．年次有給休暇取得促進のための措置
イ．所定外労働削減のための措置
ウ．労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時
間の設定
エ．労働時間等設定改善指針（通称「労働時間等見直しガイドラ
イン」）の『特に配慮を必要とする労働者について事業主が
講ずべき措置』のイ～トに定められた、特に配慮を必要とす
る労働者に対する休暇の付与等の措置
オ．ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による
多様な終了を可能とする措置
● 職場意識改善助成金の支給額 ●
第１回（１ヵ年度目）
職場意識改善計画に基づき、１年間取組を効果的に実施した場合
・・・５０万円（支給基準あり）
第２回（２ヵ年度目）
職場改善計画に基づき、１ヵ年度よりさらに取組を効果的に実施
した場合・・・５０万円（支給基準あり）
２ヵ年度にわたり効果的な取組を実施し顕著な効果を上げた場合
・年次有給休暇の平均取得率が６０％以上
・事業実施前と比較して所定外労働時間数の平均２０％以上削減
職場意識改善計画に基づいた措置を行うとともに、効果的に実
施（評価基準あり）・・・さらに５０万円
※上記すべて満たして受給した場合１５０万円となります。
● 受給手続き ●
１．職場意識改善計画の認定申請
⇒ 職場意識改善計画申請書の提出
※職場意識改善計画等を添付して都道府県労働局長へ提出
⇒ 申請書類の審査
⇒ 承認されると、認定通知書により通知
２．助成金の支給申請
⇒ 職場意識改善助成金支給申請書の提出
※１ヵ年度、２ヵ年度とも、それぞれ年度の２月１日から
２月末日までに申請（遅れるともらえない）
以下の書類等を都道府県労働局長に提出
・職場意識改善助成金事業実施状況報告書
・職場意識改善助成金事業実施結果報告書
・その他事業実施を確認できる書類等
⇒ 申請書類の審査
⇒ 適当と認められると、職場意識改善助成金支給決定通知書
により支給決定通知が行われ、指定口座に助成金が振り込
まれる
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