【受動喫煙防止対策助成金】
顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している旅館、料理
店又は飲食店を営む中小企業の、喫煙室の設置等の取組に対して
支給される助成金で、受動喫煙防止対策の推進を目的としています。
⇒⇒ 対象となる事業主・・・
次の１から５までのいずれにも該当する事業主が支給の対象です。
１．労働者災害補償保険の適用事業主であること
２．労働基準法 別表第１第１４号に規定する旅館、料理店又は
飲食店（以下「旅館等」という）を営む次の中小企業であること
ア 旅館（宿泊業）については、（１）その常時雇用する労働者
が１００人以下又は（２）その資本金の規模が５０００万円
以下（いずれかに該当）
イ 料理店又は飲食店については、（１）その常用雇用する労働
者の数が、５０人以下又は（２）その資本金の規模が５０００
万円以下（いずれかに該当）
３．４に規定する措置を記載した計画を作成し、該当計画を都道府
県労働局長に届け出た中小企業主であること
４．旅館等の事業を行う事業場の室内又はこれに準ずる環境におい
て、客が喫煙できることを含めたサービスを提供する場合、
３の計画に基づき、当該事業場内において一定の基準を満たす
喫煙室を設置するなどの措置を講じた中小企業主であること
５．４に規定する措置の実績の状況を明らかにする書類を整備して
いる中小企業事業主であること
⇒⇒ 受動喫煙防止対策助成金関係工事計画に必要な書類・・・
受動喫煙防止対策助成金を受けようとする中小企業事業主は、
『受動喫煙防止対策助成金関係工事計画』を策定し、事業場の所在
地を管轄する都道府県労働局に提出し、あらかじめ（工事着工前）
認定をうけなければなりません。計画には、以下の書類が必要です。
１．労働保険関係成立届の写し又は直近の労働保険概算保険料申告
書の写し
２．中小企業事業主であることを証明する書類
（登記事項証明書など）
３．喫煙室等を設置しようとする場所の工事前の写真
４．設置しようとする喫煙室等の場所、仕様、換気扇等の設備、
利用可能な人数、その他喫煙室等の詳細が確認できる資料
５．後記“喫煙室等の要件”を満たして設計されていることが確認
できる資料
６．事業場の室内及びこれに準ずる環境において、喫煙室又は後記
“喫煙室等の要件”の２の場所以外においては喫煙を禁止する
旨を説明する書類（様式は任意）
７．喫煙室等の設置に係る施工業者からの見積書の写し
８．その他都道府県労働局長が必要と認めた書類
⇒⇒ 喫煙室等の要件・・・
１．喫煙室を設置する場合（要件を満たすための改修等を含む）
喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が０．２ｍ／Ｓ
以上となるよう設計されていること
２．１以外の受動喫煙を防止するための措置
観客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所に
ついて受動喫煙を防止するための措置として、当該場所の粉じん
濃度を０．１５ｍｇ／ｍ3以下とすること、又はｎ席の観客が
ある喫煙区域における１時間あたりの必要換気量７０．３×ｎ
ｍ3／時間となるよう設計されていること
⇒⇒ 助成金支給額・・・
１．この助成金の支給は事業場単位とし、１事業場当たり１回
２．支給額は、“喫煙室の設置等に係る軽費のうち、工費、設計費、
備品費及び機械装置費等”の４分の１で、上限は２００万円
ただし、算出された合計額の１０００円未満端数は切り捨てる
３．上記の助成対象経費として認められる対象は、次のとおり
（１）喫煙室を設置する場合
『喫煙室等の要件』の１に定める要件を満たす喫煙室を設置
するために必要なもの（工費、設備費、備品費及び機械
装置費等）
（２）（１）以外の受動喫煙を防止するための措置
『喫煙室等の要件』の２に定める要件を満たす措置を行うた
めの喚起装置等の設置に必要なもの（（１）に準じた経費）
手続きの詳細は、都道府県労働局等にお問合せください。
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